メンタルヘルス対策の顧問
中小企業もメンタルヘルス対策に取り組まなければならない時代 です（図表１）。
メンタルヘルス分野の唯一の国家資格である精神保健福祉士との顧問契約で、専門家にいつでも相談できる体制を整え、職場のメンタルヘルス対策を推進することをお勧めします。
| 〔図表１〕 中小企業もメンタルヘルス対策に取り組まなければならない背景 |
| ✔精神障害の労災請求件数が1,515件、支給決定件数が472件と、高い状況が続いている（平成27年度、厚生労働省） |
| ✔政府の新成長戦略（平成22年6月閣議決定）では、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」を目標に掲げている。 |
| ✔第12次労働災害防止計画（平成25年）では、平成29年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上にすること」を目標として掲げている。 |
| ✔ストレスチェック制度が義務化された（改正労働安全衛生法） |
メンタルクリエイトの顧問契約には、お客様企業にとって３つのメリットがあります（図表２）。
また、２，４００回以上のメンタルヘルス研修、１００社以上のメンタルヘルス・コンサルティングを行ってきたメンタルヘルスの専門家ならではの豊富なサービスメニューがありますので、貴社の実状に即したコンサルテーションが可能です（図表３）。
| 〔図表２〕 メンタルヘルス対策の顧問 ３つのメリット | |
| ①貴社固有の問題が解決！ | 貴社が抱えているメンタルヘルス上の課題を定期的 にヒアリングし、貴社固有のニーズに即した最適の 対策をご提案します。 貴社担当のコンサルタントがすべてを担当しますの で、ワンストップのサービスを提供できます。 |
| ②人事担当者の パフォーマンスが向上！ |
専門家が貴社の課題を整理し、メンタルヘルス対策 の道筋を立てることによって、多忙な人事担当者が 業務に専念できる環境づくりを行います。 |
| ③ネガティブから ポジティブまで！ |
「職場復帰支援プログラムの構築」から「能力開 発」まで貴社のメンタルヘルス対策のフェーズに 応じたコンサルテーションを行います。 |
| 〔図表３〕 メンタルヘルス対策の顧問 選べるサービスメニュー |
| 社員のメンタルヘルス不調について、人事部門のスタッフからの相談対応 |
| 衛生委員会への出席 |
| 職場のメンタルヘルス対策やハラスメント対策についての助言 |
| 心の健康づくり計画の策定 |
| 衛生委員会のあり方を整備 |
| メンタルケアにおける個人情報保護の整備 |
| メンタルヘルスの４つのケアに係わる社員研修体制の整備 |
| メンタルヘルスに係わる各種相談窓口の整備 |
| ハラスメントに係わる各種相談窓口の整備 |
| ハラスメント対策における上司サポート |
| ハラスメントの実態調査および分析（オリジナルアンケート） |
| 部下のメンタルヘルス不調について管理職からの相談対応 |
| 職場復帰支援プログラムの構築 |
| 過重労働対策の仕組みづくり |
| 職場環境の評価および改善 |
| カウンセラーによる目的別社員ヒアリングの実施 ※女性カウンセラーによる対応も可能 |
| カウンセラーによる長時間労働者への面接指導 ※女性カウンセラーによる対応も可能 |
| 新入社員のための適応力向上プログラム |
| 職場環境改善のための調査および分析（オリジナルアンケート） |
| 健康経営のための取り組み整備 |
| 相談窓口同士の連携支援 |
| 人材開発のための研修体制整備および講師 |
| メンタルヘルス研修の立案および講師 ※女性カウンセラーによる対応も可能 |
| 出張カウンセリング ※女性カウンセラーによる対応も可能 |
| 社会保険労務士の無料紹介 NEW |
貴社の実状に合わせて最適なメニューをご提案します。ひとつからでも選べます。
通常は数年かけて取り組むものですが、２～３か月間のスポット対応から始めることも可能です。
＜対応地域＞
全国どこでも対応いたします。
＜料金＞
お電話や問合せフォームにてお気軽にお問い合せください。
